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令和8年7月議会報告

令和8年7月議会報告

令和8年7月議会一般質問

子どもたちの政治・選挙への関心を高める施策は: 選挙事務における取り組みは。につきましては、投票率が特に低いとされる若年層や、将来の有権者である子どもたちの啓発においては、選挙期間中の短期的な啓発活動は効果が限定的であり、長期的な取組が必要不可欠であるとの考えから、小・中学校、高等学校に対しましては、明るい選挙啓発ポスターコンクールへの応募の呼びかけや、埼玉県選挙管理委員会と連携した選挙啓発出前講座では、選挙に関する講座や、実際の選挙で使用する投票箱や記載台を使用した模擬投票を実施しております。また、子どもの頃に、親などの投票について行った経験が、将来の投票参加に大きな差となる、ことが知られており、いわゆる「親子連れ投票」が子どもの将来の投票に繋がっているとの考えから、選挙をより身近なものと感じていただくため、掲示物や啓発品には、親しみやすいマスコットキャラクターなどを活用する取り組みを行っております。

広報はすだを活用した選挙公報の全戸配布の可能性は。: 広報はすだを活用した選挙公報の全戸配布の可能性は、につきましては、選挙公報は、選挙管理委員会が発行する、公式の情報提供であり、候補者の経歴や政見、抱負や公約などを一覧で見比べることができるため、有権者が候補者を選ぶための重要な手段の一つとして、公職選挙法第１７０条第１項の規定により、「選挙の期日前二日までに、配布するものとする。」と定められております。現実的には広報はすだの配布日とその期限日が合致する可能性は極めて低いため、広報はすだに折り込んで一緒に配布する方法につきましては、現在検討を行っておりません。

選挙公報を全戸配布の可能性は如何でしょうか。: 選挙公報は、公示日もしくは告示日の立候補届出受付後から印刷を開始し、投票日の2日前までという、非常に短期間で配布する必要があることから、本市では法で認められた、新聞折り込みにより配布を行っております。一方、新聞を購読していない世帯には配布されないといった課題もあるため、蓮田駅のほか、各公共施設にも備え置くと共に、市ホームページには、ＰＤＦ版の選挙公報を掲載するなど、「補完的な措置」も取りまして市民の皆様にご活用をお願いしているところです。しかしながら、選挙公報は全戸配布が原則であるとともに、投票を棄権する理由の一つに「候補者の政策や人物像などの違いがよくわからなかった」といった声があることも報告されており、近年の新聞購読者の減少という背景も踏まえ、新聞折り込みから事業者等への委託による、戸別配布に切り替えている市町もございます。本市で選挙公報の全戸配布を検討する場合には、先にお示ししたような各種の代替手段も継続のうえ、選挙公報を単体でポスティングすることを前提に、選挙によっては、極めて短い配布期間であっても、法の定める「選挙の期日前二日まで」という期日を守ることが可能な、配布事業者の確保、配布を行うための経費の確保、配布の手順等を確立するなどの課題がありますが、先行自治体の実施状況も参考に各種選挙ごとの可能性及び、費用対効果の両面から課題解決について検討してまいります。

期日前投票所の増設の可能性は。: 期日前投票所の増設の可能性は、についてですが、当市では、既に期日前投票所として、蓮田市役所市民ホールと蓮田駅西口行政センター２階会議室の２か所を開設しており、全投票者数に占める利用率が継続して伸びていることからも、２か所の期日前投票所で十分な成果が確認できるため、新たな増設については、現在のところ検討しておりません。なお、市役所につきましては、お手続等で来庁いただいた際に投票していただけることや、蓮田駅西口行政センターにつきましては、行政センターでのお手続きや蓮田駅を利用した通勤・通学の際に投票していただける、というそれぞれの利便性や集客力を考慮したうえでの設置でございます。期日前投票所の増設にあたりましては、投票所の確保、人員の確保、運営費用の確保など、各種のコストが必要となりますが、これらのコストに見合うだけの増設候補地は、確認できないものと認識しております。

デジタル教科書の導入と取組について

導入の状況は。

市内全小・中学校において、英語及び算数・数学の学習者用デジタル教科書を導入し、活用できる環境を整えている。
国においては、小学５年生から中学３年生までの英語について、全ての小・中学校等を対象に提供を進めている。
算数・数学については、学校現場の環境整備や活用状況等を踏まえながら、段階的に提供されている。

デジタル教科書の活用の現状は。

強化や単元の特性、授業の狙いに応じて活用場面が異なるが、音声を活用する場面、図形やグラフを視覚的に確認する場面など、デジタルの特性を生かしやすい題材（単元）において活用されている。
紙の教科書やノート、実物を用いた活動なども大切である。・各学校では、学習内容や児童生徒の実態に応じて、紙とデジタルを使い分けながら授業を行っている。
デジタル教科書については、使うこと自体を目的とするのではなく、児童生徒が、学習内容をより分かりやすく捉えられるように活用することが重要である。

ＩＴリテラシーの現状は。

単に端末を操作する力だけではなく、児童生徒が情報を適切に収集・判断・活用する力、相手を思いやって情報発信する力など、情報モラルを培うことも含めた情報活用能力を育成する。
各学校において、情報モラル教育に関する年間指導計画を作成し、児童生徒の発達の段階に応じて指導している。
各教科、特別の教科道徳、特別活動、総合的な学習の時間等を通して、インターネットやSNSの適切な使い方、個人情報の取扱い、著作権、相手を傷つけない情報発信、健康面に配慮して利用することなどについて指導している。
児童生徒は、タブレット端末を日常的に活用する中で、ログイン、検索、資料の閲覧、意見共有などの基本的な操作に慣れてきている。

デジタル教科書導入による学習効果の事例は。

英語では、教科書本文や単語の音声を聞いたり、発音やイントネーションを確認したりすることができる。
算数・数学では、図形やグラフを操作して確認したり、シミュレーション機能等を活用したりすることで、数量や図形の関係を視覚的に捉えやすくなり、児童生徒がイメージをもちながら理解を深めることにつながる。
デジタルの特性を生かしやすい場面で、児童生徒の学習を支援する手立てとして活用している。
デジタル教科書を使用すること自体が目的ではないため、児童生徒に身につけさせたい力を明確にし、紙の教科書、ノート、黒板、対話的な学びなどと組み合わせながら、授業の中で効果的に活用していく。

ＩＣＴ活用を支える教員研修は。

可能な限り多くの教員が授業改善の視点から活用できるように、研修を進めている。
研修では、端末操作やアプリの使い方だけでなく、授業のどの場面でＩＣＴを使うと効果的か、児童生徒の考えをどのように共有するか、個に応じた学習支援にどうつなげるかといった児童生徒の学びを深めるための活用の仕方を重視している。

教育アプリの活用計画は。

教師の授業支援及び児童生徒学習支援のための新しいソフトを導入した。
このソフトは、児童生徒の考えを共有したり、個々の理解度に応じた学習に取り組んだりすることができるもの。
学校において効果的に活用できるよう、教員向けの研修を進め、ソフトの有効活用を図っていく。

情報格差解消の取組は。

ＩＣＴの活用により、家庭環境や児童生徒の得意不得意、教員の活用状況によって機器操作能力（習熟面）の差が大きくなりすぎないようにすることが重要である。
操作に不慣れな児童生徒には、授業の中で丁寧に支援し、必要に応じて個別に対応している。
今後も、全ての児童生徒の学びを支える道具として活用できるよう、環境整備、教員研修、情報モラル教育を一体的に進めていく。