令和7年9月議会一般質問

西新宿地区　第一排水機場の水門ゲート新設事業について

今までの経緯

令和3年4月28日、市役所会議室にて西城・西新宿地区の自治会向けに本事業の説明会を開催し、同年6月には市広報誌とともに事業概要版を配布しました。令和4年9月には河川協議にて水門・ゲートの形状が決定されましたが、令和5年1月の協議で、県よりφ1500雨水管が新設に支障となる旨の指摘がありました。これを受け、課題解決に向けた検討と県との協議を進め、令和7年7月に雨水管の設計業務を発注しました。

背景と課題

西新宿・西城地区は低地で、元荒川の計画水位より地盤が低いため、大雨時に元荒川から磯川·新磯川への逆流が起こり、内水氾濫が頻発していました。遊水池もありますが、集中豪雨には対応が難しい状況です。

現在も継続している河川協議は県だけですか。
元荒川の河川管理者である埼玉県総合治水事務所です。
調査設計　実現へのタイムラインは
現具体的なタイムラインをお示しすることはできないところですが、市といたしましては、今まさに課題となっている雨水管検討業務について、専門業者の知識を借りながら埼玉県との協議を進め、課題解決に邁進していきたいと考えているところでございます。
西新宿地区第一排水機場の水門ゲート西新宿地区 第一排水機場の水門ゲート
現在の異常気象による水害への対応は
今年度、蓮田市内では広範囲な浸水を伴う水害は発生しませんでしたが、7月には観測史上最高の平均気温を記録するなど、厳しい高温が続きました。台風の接近・上陸は少なかったものの、大気の不安定な状態が続き、雷雨や豪雨に頻繁に見舞われました。こうした気象状況に対応するため、道路課では水害の未然防止を目的に、定期的なパトロールや排水施設の点検・補修、浚渫、水路スクリーンの清掃等を実施し、排水機能の維持に努めています。
今年度の予算状況及び今後の予算計上の計画は
現時点では、雨水管の検討は今まさに行っている最中の業務となります。仮に業務や協議が円滑に進んだとしてもとても来年度（令和８年度）当初予算に計上することは時間的に困難と考えております。
台風や大雨時の末田須賀堰や大柳ポンプ場との連携は
末田須賀堰は通常４月から９月上旬まで堰は閉じていますが、降雨等により増水して一定以上の水量があると堰を開放して放流している
大柳ポンプ場がある白岡市ですが、蓮田市より上流の磯川流域内にある排水施設です。大雨時には白岡市下水道課と連絡を密に取りながら対応しています。　
市民から内水氾濫を減らす提案として「ポンプの運転開始や停止等の設定水位を変更し、磯川・新磯川を調整池として利用する提案」は今回の水門新設のめどがついたら取り組みたいとおっしゃっておりましたが取り組む考えは。
市民からの提案につきましては、非常に優れたご提案と認識しているところでございます。ただし、提案を実現させるためには、リスクを含めた様々な検証が必要となってまいります。まずは、水門ゲート新設を優先したいと考えているところでございます。
今後の事業予定と完成時期は。
埼玉県総合治水事務所と協議を粘り強く継続して、本事業の了承をいただく以外にはないと考えてございます。現段階におきましては具体的な完成時期は非常に難しい状況です。

母子保健におけるデジタル化について

デジタル化の現状

  • 妊娠届は電子申請が可能。
  • 妊娠８か月の妊婦に体調や出産準備のアンケートをQRコードで実施し、希望者には助産師等が面談。
  • 子育て応援アプリ「はすぴぃ子育てナビ」を導入し、予防接種スケジュールの自動作成や健診・イベント情報のメール配信、　成長記録登録や医療機関検索が可能。
親御様・市・医療機関、３者のメリットは。
転出入や災害時の対応があった場合でも、市区町村間で連携して、過去の接種記録を確認することが可能となる。
市としては、予診票の接種記録が電子化されることにより、医療機関との情報連携が可能となり、システムへの入力作業が不要となる、事務の効率化が大幅に図れる。
医療機関、市へ紙媒体の予診票や請求書を送付することが不要となる他、過去の予防接種記録や接種間隔などをシステムで確認することにより、接種誤りの防止にもつながる。
はすぴぃ子育てナビ子育て応援アプリ
「はすぴぃ子育てナビ」
予防接種システムの導入や維持にかかる費用。予算の確保。
厚生労働省が実施した予防接種事務デジタル化に係る自治体向けの説明会資料によりますと、予防接種事務のデジタル化にあたって、自治体側で負担する費用については、①自治体で運用する既存のシステムである「健康管理システム」の改修費用、②国などが構築する「予診情報・予防接種記録管理・請求システム」等の運用費用　③それらのシステムと医療機関の情報を連携するための民間アプリの利用料が挙げられている。
これらの経費について、国からの補助金制度がある予定ですが、現在のところ、具体的な金額や補助率等については示されていない。費用が示された折には、必要な予算の確保に、可能な限り努めていく。
セキュリティ対策、個人情報保護に関する対策は。
予防接種を始めとする母子保健のデジタル化については、国が中心となり、一元的なシステムの構築を目指している。
セキュリティ対策は、個人情報の保護と安全なデータ利活用を両立させるために不可欠であり、自治体や事業者でシステム全体にわたる多層的なセキュリティ対策が重要視されている。
市としては、今後、国から示されるセキュリティ対策や個人情報保護に関する通知等を遵守し、対応をしていく。